Skip to main content

◆トップページ
◆起業家・経営者のお客様
¶ 建設業-construction-
† 建設業許可
† 産業廃棄物業処理業許可
† 廃棄物再生事業者登録
† 解体工事業登録
¶ 不動産業-realestate-
† 宅地建物取引業免許
† マンション管理業登録
¶ 医療・薬局・介護-medical-
† 医療法人設立
† MS法人設立
† 薬局開設許可申請
† 介護保険事業許可
† 医療機器製造販売業許可
† 医療機器販売業許可
¶ 運送業・物流業-transport-
† 貨物自動車運送業許可
† 旅客自動車運送業許可
† 貨物利用運送事業許可
† 倉庫業登録
¶ 法人・組合設立-association-
† NPO法人設立
† 有限責任事業組合設立
† 管理組合法人設立
¶ 開業・新事業-business-
† 株式会社設立
† 電子定款認証業務
† 合同会社設立
† 許認可取得・届出
¶ 契約書・企業法務-contract-
† 契約書
¶ ペット法務-pet&low-
† 動物取扱業登録
◆一般・個人のお客様
◆プロサポート業務
◆士業メンバーシップ
◆プライバシーポリシー
◆料金について
◆お問い合わせ
お知らせ
相互リンク
事務所アクセスマップ
メンバーのログイン

建設業許可

 

 500万円以上の大きな工事を請負うために建設業許可の取扱をお考えの方や、すでに建設業の許可を取得されていて更新や変更の手続きが必要な方の手続きを代行いたします。

 

 このような方はぜひ当事務所へご相談下さい。
   ・建設業許可のメリットなどを詳しく調べたい方
 ・新規で建設業許可の取得をお考えの方
 ・建設業許可の変更手続きが必要な方
 ・決算変更手続きが必要な方
 
 当事務所がサポートする建設業許可手続き
新規取得
・現在、国土交通大臣やどの都道府県知事からも許可を受けていない方が、許可を申請する場合
許可換え新規
・ 国土交通大臣の許可を受けた方が、ひとつの都道府県の区域内にのみ営業所有することと
    なった場合 
・ 都道府県知事の許可を受けた方が、現在の営業所を廃止して、他の都道府県に営業所を設置
    することとなった場合
・ 都道府県知事の許可を受けた方が、別に他の都道府県に営業所を設置することなった場合 
般・特新規
・ 一般建設業の許可のみを受けている方が、新たに特定建設業の許可を申請する
 
・ 特定建設業の許可のみを受けている方が、新たに一般建設業の許可を申請する場合
業種追加
・建設業の許可を受けている方が他の建設業について一般または特定建設業の許可を申請する場合
更新
・既に受けている建設業許可について、その更新を申請する場合
変更届出
・経営業務の管理責任者の要件を欠いたとき
・経営業務の管理責任者に変更があったとき
・経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき
・専任技術者の要件を満たすものを欠いたとき
・専任技術者に変更があったとき
・専任技術者が氏名を変更したとき
・新たに営業所の代表者となった者があるとき
・欠格要件に該当したとき
・個人事業主が死亡したとき
・法人が合併により消滅したとき
・法人が破産手続開始の決定により消滅したとき
・法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき
・許可を受けた建設業を廃止したとき
・商号、名称を変更したとき
・既存の営業所の名称、所在地又は営業所における営業業種を変更したとき
・資本金に変更があったとき
・法人の役員、個人の事業主及び支配人の氏名に変更があったとき
・営業所の新設を行ったとき
・新たに役員、支配人となった者があるとき
・事業年度を経過したとき(決算変更届)
建設業の許可を要する工事
下記に掲げる工事の請負を営業する元請人・下請人は、請負業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。
 
  (1)建築一式工事
   ・工事1件の請負代金が1,500万円以上の工事
   ・延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
 
  (2)建築一式工事以外の工事                     
   ・1件の工事の請負代金の金額が500万円以上の工事
建設業許可の区分  
(1)大臣許可と知事許可

 【大臣許可】
  営業所を2つ以上の都道府県の区域に設ける場合
 
 【知事許可】
  営業所を1つの都道府県の区域に設ける場合
 (1つの都道府県の区域内に2つ以上の営業所を設ける場合を含む)
 
 ※2つ以上の業種について知事許可を受けている建設業者が、ある1つの業種について、他の
    都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、すべの業種について大臣
    許可を受けなければなりません。
 
(2)一般建設業の許可と特定建設業の許可

 【一般建設業の許可】
  建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請負った1件の建設工事について、その工事全
    体で、全ての下請業者に出す工事金額の合計が、3,000万円以上(建工事業については 
      4,500万円以上)となる下請契約を締結して下請人に施工さことができません。
 
 【特定建設業の許可】
  元請として工事を請負った場合に、下請に出せる金額が3,000万円以上(建築工業について
     は4,500万円以上)となる下請契約を締結する場合。
 
 ※各業種別、かつ、一般建設業と特定建設業に区分して建設業の許可を受けなければならない
     ことから、1つの業種について、一般建設業と特定建設業の両方の可を受けることはできま
      せん。
建設業の業種について

建設業の業種は、以下の全28業種あります。

土木工事業

建築工事業

大工工事業

左官工事業

石工事業

とび・土工工事業 

屋根工事業 

電気工事業 

管工事業

タイル・れんが・

ブロック工事業 

鋼構造物工事業 

鉄筋工事業 

舗装工事業

しゅんせつ工事業 

板金工事業 

ガラス工事業 

塗装工事業

防水工事業 

内装仕上工事業 

機械器具設置

工事業 

熱絶縁工事業

電気通信工事業 

造園工事業 

さく井工事業 

建具工事業

水道施設工事業

消防施設工事業 

清掃施設工事業 

 

建設業許可の要件(一般建設業の場合)
  1.経営業務の管理責任者がいること

 法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人が、許可を受けようとる業種に
 して、一定期間の経営経験を有することが必要です。

 2.専任技術者がいること

 建設業を行うすべての営業所に、国家資格者や業務経験者などの専任の技術者置くことが必
 要です。

 3.財産的基礎、金銭的信用があること

 自己資本の額や預貯金の残高証明で建設業を営むだけの財産的基礎があるか証明しなけれ   
 ばなりません。

 

 4.誠実性を有すること


 仕事を完成させる義務を履行するに足りる誠実性が必要です。

 
 5.単独の事務所を有すること

 自己所有または賃貸借での単独の営業所がなければなりません。

 6.欠格要件(※)に該当しないこと

 申請者(法人の場合は役員も含む)が、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権得ない者
 該当する場合や禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過してない者に該当する場
 は、許可申請をすることができません。
 

(※)欠格要件の詳細

 ①成年後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者(法人の役員等及び個人 
  の使用人を含む。)


 ②不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により
  その許可を取り消されて5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を

  含む。)


 ③許可の取消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を
  経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)


 ④上記③の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60
  日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で,当該届出の日から

  5を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含む。)


 ⑤営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者


 ⑥営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者(法人の役員等及び個人の使
  用人を含む。)


 ⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受ける
  ことがなくなった日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人の使用人を含

  む。)


 ⑧建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の
  執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(法人の役員等及び個人

  の使用人を含む。)


 ⑨営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から

  ⑧のいずれかに該当する者


 ⑩許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載
  を欠いたとき。

建設業許可手数料

国土交通大臣の新規の許可

15万円の登録免許税

国土交通大臣の許可の更新及び追加許可

5万円の許可手数料 

知事の新規の許可

9万円の許可手数料 

知事の許可の更新及び追加許可 

5万円の許可手数料 

決算変更届(営業年度終了報告)
建設業の許可を受けた後、毎営業年度終了後(決算期終了後)4ケ月以内に決算内容・工事経歴等について、「決算変更届」を提出しなければなりません。

 これを提出しなければ建設業の更新許可が受けられなくなります。

 

 【決算変更届に添付する書類】

  ①工事経歴書

  ②工事施工金額

  ③財務諸表(貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書)

  ④営業報告書(株式会社の場合のみ)

  ⑤納税証明書(知事許可の場合は法人事業税または個人事業税の納税証明書)

  ⑥使用人数(変更があった場合のみ)

  ⑦令第3条に規定する使用人の一覧表(変更があった場合のみ)

  ⑧定款(変更があった場合のみ)

 
これから建設業の取得をお考えの方、ぜひご相談ください。

 建設業を営んでおられる方は、会社が今後成長するために、建設業許可を取得してより大きな工事を請け負っていきたいとお考えと思います。
 あるいは、取引先から許可取得を求められているという方もおられると思います。周辺の建設業関係者からの情報によると、より大きな工事を請け負うために建設業許可を取得したいというクライアントよりも、取引先から求められて許可取得の準備をしているという方が多いのも実際のようです。
 理由はどうであれ、建設業を取得するためには、法律で定められている基準(要件)をクリアしなければなりません。建設業は国民生活の安全に関わるため、新規で許可を取得する場合はかなり高い基準が設定されています。

 当事務所では、建設業許可の取得をお考えの方に対して、取得するために必要な基準、経費、期間や取得した後のメリットなどを詳しくご説明させていただいております。
 

許可を受けておられる方には、円滑な許可手続きをサポートします

 「許可手続きを社員に任せていたのだけど、その社員が辞めてしまって手続き
の方法がわか
         らない」

 
「手続きが1年に1回や5年に1回なのでどうしても忘れてしまう」
   
 このような方はぜひ当事務所へご依頼ください。当事務所では、徹底した期日管理
下、クライアントの皆様の許可手続きを確実にかつスピーディーに行います。
 更新手続きを忘れていて気づいたら許可が切れていたということもありません。常
に最新の情報取得に努めており、制度の変更や法改正にもスピーディーに対応してります。
 また、産廃業や不動産業など建設業に関連する業種へのチャレンジしていきたいと
いう方もサポートしております。行政手続のアウトソーサーとしてご利用ください。
 


公共工事の受注をお考えの方も当事務所がフルサポートします

 最近は削減傾向にある公共工事ですが、建設業者にとっては大きなビジネスチャ
スであることに間違いありません。
 当事務所では、公共工事を受注するために必要な決算変更届出から経営事項審
(経審)、そして官公庁での入札資格審査申請までフルサポートしております。
 公共工事を受注して、会社を大きくしていきたいとお考えの皆様、ぜひ一度ご相談く
ださい。
 

                                                                                                              このページのTOPに戻る

 

 

 

ネクスト中央事務所

なら行政手続サポートセンター


〒639-0231

奈良県香芝市下田西4-152-1

(グローリー香芝Ⅳ番館506号)

 

当事務所は、近鉄下田駅前スグ香芝市役所・香芝警察署から徒歩5分の事務所です。


-完全予約制-

(F)0120-898-115

TEL/FAX 0745-76-9266

お急ぎのお客様は

携帯まで090-1673-3609 


(無料相談希望)



運営サイトのご紹介

 

JIMDO PRO版公式ホーム

 

NCP遺言・相続サポート

 

NCP会社・法人設立サポート

 

NCP資産設計・保険サポート

 


主な活動エリア

 

奈良市、大和郡山市、香芝市、王寺町、斑鳩町、広陵町、大和高田市、橿原市、平群町、天理市、生駒市、葛城市、御所市、宇陀市、大淀町、吉野町、五條市、大阪市、東大阪市、八尾市、柏原市、羽曳野市、富田林市、藤井寺市、松原市、太子町、河南町、河内長野市、堺市、狭山市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、門真市、守口市、大東市、四条畷市、交野市、寝屋川市、枚方市、吹田市、豊中市、池田市、摂津市、箕面市、尼崎市、伊丹市、西宮市、その他近畿一円の地域


相互リンク・士業メンバーシップは随時募集しております。

 

「お名前又は事務所名」「活動内容」「URL」等を下記メールアドレスまでお送り下さい。

 

    

office@next-central.com

(相互リンク希望)

(士業メンバーシップ希望)