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トップページ一般・個人のお客様>クーリングオフ


クーリングオフ

  

 一定期間内に「書面」で意思表示を行うことにより、消費者側から事業者側に、一方的に、かつ無条件で契約を解除できる制度が「クーリングオフ」です。冷静に考えてみて契約を結ばなければ良かったと思ったときに、無条件で返品・解約できるように「消費者を保護する」制度です。

  ただし、契約が事業者間の場合は適用されません。例えば、個人事業主が観賞用植物を訪問販売で買ったとしても、クーリングオフは適用されません。また、消費者であればどんな契約でもクーリングオフできるわけではありません。

 

このような方はぜひご相談下さい。 

  ・クーリングオフをしたいが、何をすればいいのかわからない
 ・仕事が忙しいので、クーリングオフの手続をする時間がない
 ・クーリングオフの期限が迫っているので、すぐに手続したい
 ・自分では自信がないので、確実な手続を代行してほしい
 ・クーリングオフのハガキを出したが、業者が応じてくれない

 

 

 

 


    クーリングオフの対象をなる取引とその期間

 法律

取引の種類 

期間

特定商取引法

訪問販売 
電話勧誘販売

特定継続的役務提供

8日間

連鎖販売取引

                                                              

20日間
保険業法

保険契約

8日間
割賦販売法  

店舗以外での割賦販売

8日間
宅地建物取引業法  

店舗以外での宅地建物取引

8日間
ゴルフ場等会員権適正化法  

ゴルフ会員権契約

8日間
不動産特定共同事業法

不動産特定共同事業契約

8日間
特定債権等事業規正法  

小口債権販売取引

8日間
商品投資事業規正法  

商品投資契約

10日間
有価証券投資顧問業法 

投資顧問契約

10日間
特定商品預託等に関する法律  

 

預託取引(現物まがい取引)

 

14日間
海外商品先物取引受諾法  

海外先物取引 

14日間

 

 クーリングオフできる取引                                     クーリングオフできる商品は・・

訪問販売
自宅への訪問販売のほか、街頭でのキャッチセールス、販売の目的を告げず  

に営業所に呼び出すものなども「訪問販売」に含まれます。

 

電話勧誘販売
電話で勧誘し、商品を販売する取引

 

連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、さらに次々と販売員を勧誘していき商品を販売する取引

 

特定継続的役務提供

長期・継続的なサービスを提供することに対して高額(総額5万円以上)の対価を約束する取引業務提携誘引販売取引。(エステ・英会話教室・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスなど)

 

 クーリングオフできないケース 以下の場合は、注意してください。

1. 通信販売で購入した場合                                         

 

2. 指定商品・指定権利・指定役務に該当せず、法律で定められていない場合 

                               

3. クーリングオフ期間を過ぎている場合

 

4. 健康食品などの指定商品で★印の付いている商品の一部を消費した場合     

 

5. 消費者が営業マンを呼び寄せた場合

 

6. 消費者側が自主的に業者の営業所に出向いて契約をした場合

 

7. 3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合

 

8. 事業者として契約した場合

  注意 通信販売はクーリングオフできませんが、返品できるケースがあります。

 

 

 

 

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