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産業廃棄物処理業許可

 

 産業廃棄物の処理を業として行うためには、排出元および処分先を管轄する都道府県・政令市の許可を受けなければなりません。産業廃棄物処理業の許可申請の必要がある方はぜひご相談下さい。
 またすでに許可を受けておられる方の更新・変更などの各手続きも行います。

 このような方がサービスの対象です。
 

  ・産業廃棄物の収集運搬業の開業をお考えの方
 ・産業廃棄物の処分業の開業をお考えの方
 ・産業廃棄物処理施設の設置や変更をお考えの方
 ・産業廃棄物処理業の許可を受けている業者の方で
登録の更新手 

     続きや営業の休業や廃業手続き、変更手続が必要な方
 ・その他産業廃棄物処理業に関する手続きが必要な方

 

 1.産業廃棄物処理業許可について

産業廃棄物処理業許可には大きく分けて以下の4つの許可に分類されます。

また、許可には5年の有効期間があり、引続き事業を行う場合は更新の手続きが必要になります。

収集運搬業 


 収集運搬業の中で、排出源から集めた廃棄物を、中間処理施設又は最終処分先などに直接廃棄物を運搬する事業。

 

収集運搬業(積替・保管) 


 収集した廃棄物を積替・保管施設において積替え・保管し、中間処理施設又は最終処分先等に運ぶ事業。小型トラックで廃棄物を収集し、その後一時保管し、大型トラックに積替えを行い処分先へ運搬するのがこれにあたります

 

中間処理 


 廃棄物を焼却・破砕・中和等により、減量化、安定化する事業。特別管理産業廃棄物については、無害化、安定化し、特別管理産業廃棄物でなくする事業。

 

最終処分                                


 埋立て又は海洋投入により廃棄物を自然界に還元する事業。

 

 

 

2.産業廃棄物の種類

1 燃え殻

2 汚泥 

3 廃油

4 廃酸

5 廃アルカリ

6 廃プラスチック類

7 紙くず

8 木くず

9 繊維くず

10 動植物残さ

11 動物系固形不要物

12 ゴムくず

13 金属くず

14 ガラスくず

15 鉱さい

16 がれき類

17 動物ふん尿

18 動物の死体

19 ばいじん

20 輸入廃棄物

21 その他

3.産業廃棄物収集運搬業許可の要件

①法定講習の修了                                                                                                


  次に掲げる者が、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集・運搬課程新規許可講習会を修了していること。

  a.申請者が法人の場合

   代表者もしくはその業務を行う役員または業を行おうとする区域に存する事業 

   場の代表者

  b.申請者が個人の場合

   当該者または業を行おうとする区域に存する事業場の代表者

 

②経理的基礎


 産業廃棄物の収集または運搬を的確に、かつ、継続して行うことの出来る経理的基礎を有するこ と。具体的には・・

 ・利益を計上できていること。

 ・債務超過の状態でないこと。(債務超過の場合は原則として不許可)

 

③事業計画


  事業計画の内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えていること。

  a.排出事業者から廃棄物の運搬の委託をうけることが確実であり,当該事業所

   から発生した産業廃棄物の種類や形状を把握していること。

  b.取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要

   な施設(車両、運搬容器等)を確保すること。

  c.搬入先の処理方法が、取り扱う産業廃棄物を適正に処理できること。

  d.再委託や名義貸しを行うことがないよう、業務量に応じた施設や人員を確保

   していること。

  e.産業廃棄物の処理を的確に行うため、委託契約や管理票制度など法律の知

   識を有する者、帳簿を的確に管理する者などの人員が責任者や担当者とし

   て、配置されている適切な業務体制が確保されていること。

 

  ※運転手は、申請者又は申請者が雇用する従業員でなければ名義貸し等の廃棄物処理法違

   反となります。

 

④欠格要件


  下記の欠格要件に該当しないこと。

a.成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの


b.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日

   から5年を経過しない者


c.廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする

   法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは力団員による不

 当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑若しくは暴力行為等処罰

 に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、執行を終わり、または執行を受け

 ることがなくなった日から5年を経過しない者


d.許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者


e.その業務に関し不正または不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当の理

   由がある者


f.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

 または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者


g.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人がa~fのいず

 れかに該当する者


h.法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにa~fのいずれかに該当する者


i.法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの


j.個人で政令で定める使用人のうちにa~fのいずれかに該当する者

 

⑤収集運搬の用に供する施設


  a.産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運 

   搬容器その他の施設を有すること。

   ※「特別管理産業廃棄物の収集運搬業」の場合は、別要件が有り。

  b.申請者は、継続して施設の使用の権原を有していること。

  c.車両の使用の権原は、自動車車検証の使用者が申請者と同一であること。

   異なる場合は、貸借契約書又は車両の賃借等に関する証明書等により使用

   の権原を明らかにできること。

  d.収集運搬の用に供する施設のための、車両の保管場所が確保できること

 

 

 

4.産業廃棄物収集運搬業許可の申請書類

 

申請書類又は添付書類

備考法人個人

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

事業計画の概要書

廃棄物の発生工程表・分析表

取扱う廃棄物の種類により必要

搬入先業者の許可証の写し

産業廃棄物の収集運搬に関する業務遂行体制

事業所ごとに

収集運搬の用に供する施設

車両等の写真(正面及び側面)

保管する駐車場の所定の場所を写した

自動車検査証の写し

登録する車両の全て

運搬容器の写真(上面及び側面)

使用する必要がある場合

10

事務所、事業場所在地付近の見取図

個人申請の場合は住所地付近の見取図も

11

車両の保管場所の地図

12

産業廃棄物の収集運搬に関する講習会修了証の写し

法人(代表者、役員、事業場の代表者)

13

事業開始に要する資金及び調達方法

14

直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書

3年分

15

直前3年の法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(税務署発行の納税証明書その1等)

3年分

16

確定申告書の写し(別表1、別表4)

3年分

17

資産に関する調書

18

直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(税務署発行の納税証明書その1等)

3年分

19

確定申告書の写し(第1表、第2表)

3年分

20

定款又は寄附行為

21

法人の登記簿謄本

22

申請者の住民票

本籍の記載があるもの

23

申請者の登記事項証明書

24

役員全員の住民票

代表者、役員、監査役、相談役、顧問

25

役員全員の登記事項証明書

代表者、役員、監査役、相談役、顧問

26

5/100以上の株式又は出資者全員の住民票

本籍の記載があるもの

27

5/100以上の株式又は出資者全員の登記事項証明書

法人の出資者は法人の登記簿謄本

28

政令で定める使用人の住民票

本籍の記載があるもの

29

政令で定める使用人の登記事項証明書

30

誓約書

31

車両の賃借等に関する証明書

賃借車両がある場合

32

産業廃棄物収集運搬業許可証

更新申請の場合

5.許可申請手数料

 業種

新規許可申請

更新許可申請

変更許可申請

産業廃棄物収集運搬業

81,000円 

73,000円 

71,000円 

特別管理産業廃棄物収集運搬業

81,000円

74,000円 

72,000円 

※審査の結果、許可申請内容が許可基準に適合しないと判断される場合は、不許可となり、許可手数料は返還されません。
6.産業廃棄物処理業処分業の許可後の手続き
更新                                            


 産業廃棄物処理業の許可は、有効期間が5年となっています。引続き事業を行う場合は、更新の手続きが必要となります。手続きは許可の有効年月日の3ヶ月前から行うことが可能です。

 

変更許可                                                                                             


 許可に関する以下の変更がある場合は手続きが必要です。

 

 ・取扱う産業廃棄物、又は特別管理産業廃棄物の種類を追加する場合
 ・積み替え、保管施設を新設する場合

 

変更                                                                                              


  会社など事業所等に以下のような変更があった場合に届出が必要となります。

 ・事業の一部廃止があった場合
 ・氏名又は名称の変更があった場合
 ・使用人または法定代理人の変更があった場合
 ・法人の役員又は100分の5以上の株主または出資者に変更があった場合
 ・住所及び事務所並びに事業所の所在地に変更があった場合
 ・その他、運搬車両など事業の用に供する主要な施設に変更があった場合

 

 

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