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離婚に悩むあなたのギモン解決Q&A
 
 現在、離婚を検討されている方のギモンにお答えするQ&Aになります。
 
家庭の深部に触れる部分ですから、誰にも相談できず悩まれている場合も少なくないと思います。相互の話し合いで和解でき、信頼関係を維持できるのであれば、それに越したことはありません。「大げさにしたくないという方」「そっと解決したいという方」その他、離婚に関するトラブルでお悩みの方は、当事務所までそっとご連絡下さい。話を誰かに聞いてもらうだけでも、ほんの少し落ち着くはずです。
 
 
 
 
 

    こんな理由で離婚できるの?
Q.性格の不一致を理由に離婚できるの?
A.原則することができます。

 夫婦間でどれだけ話しあっても、愛情や信頼を取り戻せない場合は離婚理由となります。
 
Q.浪費ぐせを理由に離婚できるの? 
A.原則することができます。

 特に離婚できる可能性が高いのは、夫、又は、妻の浪費のせいで夫婦間の信頼を侵害したよう場合です。例えば、借金の返済請求を配偶者側に取り立てに来たよう場合や、相手に黙って浪費し続けていたような場合、特別な理由もなくギャンブルに走ってしまった場合などが該当します。
 
Q.ギャンブルを理由に離婚できるの?
A.原則できます。

 

ただし、ギャンブルに走ってしまった特別な事情がある場合、離婚できないこともあります。

 

Q.暴力を理由に離婚できるの?
A.原則することができます。 

 物理的な暴力はもちろんのこと、言葉や性的な暴力、心理的暴力なども離婚原因になります。
 
Q.飲酒を理由に離婚できるの?
A.原則することができません。
 
 単にお酒が好きというだけでは離婚できません。ただし、朝から仕事もせずお酒を飲んでばかりいる場合、酒癖が相当悪く暴力を振るう場合などは離婚の理由になります。
 
Q.親族との不仲を理由に離婚できるの?
A.原則することができません。
 
 嫁と姑の関係は上手くいかないことはよくあります。でも単に親族と相性が悪い、嫌いといというのでは離婚できません。
 
Q.バツイチであることを隠されていたこと理由に離婚できるの?
A.原則することができません。
 
 結婚歴を隠していただけでは、今後の夫婦生活に重大に影響を与えると判断されにくいでしょう。

 

Q.親の介護を拒否されたことを理由に離婚できるの?
A.原則することができません。
 
 相手方に介護を強要することはできません。仕事を辞めさせてまで介護を押し付けてくる場合は、むしろ本人に問題があります。ただし、仕事を持たない相手方が、理由もなく介護の一切を拒否した場合などは、離婚の理由になる可能性があります。
 
Q.1回限りの浮気を理由に離婚できるの?
A.原則することができません。
 

 1回きりの浮気で本人も十分に反省している場合、離婚できない可能性が高いです。

ただし、その浮気が原因で夫婦の信頼や愛情が回復不可能になってしまった場合などは、離婚できる可能性があります。

  
Q.病気を理由に離婚できるの?
A.原則することができません。 

 病気になることは、本人に帰責性がないため、離婚することはできません。
 ただし、重度の病気が長期化し、それが引き金となって夫婦関係が冷めてしまったような場合などは、離婚できます。
 
Q.宗教活動を理由に離婚できるの?
A.原則することができます。

 宗教観があまりに違う場合などは、夫婦関係を続けていくことが難しいので離婚できる可能性が高いです。

 

 

    離婚と財産分与のQ&A

Q.財産分与の対象となる財産はどこまでですか?

A.結婚から離婚までに増えた夫婦の財産の全てです。

 

   具体的には不動産、預貯金、有価証券、車、家財道具、年金、退職金などです。

 一方で結婚前から持っていた財産は財産分与の対象になりません。たとえば、嫁入り道具や相続分などは財産分与の対象にはなりません。ちなみに、ヘソクリは財産分与の対象になります。

 

Q.財産分与で夫婦の取り分はどれぐらいですか?

A.ケースバイケースです。

 

①共働きの場合:妻が5割、夫が5割となることが多いです。

②一緒に家業をしていた場合:妻が5割、夫が5割となることが多いです。

③妻または夫の一方が働いていた場合:働いていた方が5ー7割、働いていなかった方が3ー5割となることが多いです。

 

Q.ヘソクリは財産分与の対象になるの?

A.なります。

 

結婚から離婚までに増えた全ての財産が財産分与の対象になるので、ヘソクリも財産分与の対象になります。

 

 

   離婚と慰謝料のQ&A

Q.慰謝料の相場いくらぐらいですか?

A.一般的には、200~400万円です。

 

 慰謝料は離婚原因、責任の重さ、資産状況、年齢、職業や収入などを考慮して総合的に判断されます。ですので、慰謝料の額は状況によって変わります。

 

 

Q.不倫相手から慰謝料をもらうことはできますか?

A.原則もらうことができます。

 慰謝料の金額は100~200万円であることが多いです。不倫は連帯責任なので、不倫相手に直接請求することもできますし、不倫をした有責配偶者に代わりに請求することもできます。

 ただし、注意が必要なのは、不倫相手が結婚していたことを知らなかった場合などは、不倫相手には責任がないので慰謝料を請求できません。また、不倫関係になる前にすでに夫婦関係が冷えきっていた場合などの場合にも、不倫が離婚の原因になっていないため、慰謝料を請求することはできません。

 

 

Q.姑・舅から慰謝料をもらうことはできますか?
A.原則もらうことができます。

 

 姑や舅のいじめや暴力が原因で離婚になるケースがあります。その場合は、姑や舅に慰謝料を請求することができます。

 

 

   離婚と養育費のQ&A

Q.養育費の相場は?

A.子ども1人につき2~3万円です。

 

養育費は養育費算定表に基づいて算定します。両親の収入と子どもの人数と年齢を表に当てはめると養育費が算出されます。一般的な家庭の場合は子ども1人につき2~3万円になることが多いです。

 

Q.養育費はいつまでもらえるの?

A.原則20歳までです。

 

大学生であっても20歳に達している場合、養育費をもらいつづけるのは難しいです。経済的理由で大学進学が難しい場合は、奨学金制度を利用するのがいいでしょう。

例外としては子どもが障害や病気のため自分で生活していくことが難しい場合です。その場合は、20歳に達しいても養育費をもらい続けることができます。

Q.養育費を支払っていた元妻/夫が亡くなったらどうなるの?

A.遺族年金をもらうことができる場合があります。

 

亡くなった元妻/夫が厚生年金に入っていた場合は、遺族厚生年金をもらうことができます。

一方、亡くなった元妻/夫が自営業で国民年金に入っていた場合は遺族年金をもらうことができません。

Q.再婚すると元妻/夫から養育費をもらえなくなるの?

A.もらえます。

 

養育費は親の子に対する義務ですので、元妻/夫の再婚とは関係ありません。たとえ、再婚相手と子どもが養子縁組したとしても、元妻/夫から養育費をもらい続けることができます。

 

 

   離婚と婚姻費用のQ&A

Q.婚姻費用の相場は?

A.4~20万円です。

 

婚姻費用は婚姻費用算定表に基づいて算定されます。その際、夫婦の資産、収入、別居に至った理由などが考慮されます。

Q.マンションのローンは婚姻費用に含まれるの?

A.含まれます。

 

婚姻費用算定表に基づいて算定された婚姻費用はあくまで目安なので、マンションのローンの支払いなどの特別な出費がある場合には、考慮されます。

 

 

    離婚と財産一般のQ&A

Q.財産分与、慰謝料や養育費の支払いを確実にするにはどうするの?

A.強制執行をできるようしておく必要があります。

 

支払いが約束通りに行われないことはよくあります。その場合は強制執行をして給料を差し押さえるなど、支払いを強制する必要があります。

 

①協議離婚の場合

口約束や合意書だけでは強制執行をすることはできません。合意内容を公正証書にしておきます。公正証書を作るには夫婦で印鑑証明と実印をもって公証役場に行きます。

②調停離婚の場合・裁判離婚の場合

 

特別な文書をわざわざ作成する必要はありません。調停証書・和解調書・判決文などに基づいて強制執行をすることができます。

Q.差し押さえできる金額はいくら?

A.慰謝料は滞納分のみ、養育費は将来の分を含めた全額です。

 

Q.離婚後に財産分与、慰謝料や養育費を決められるの?

A.決められますが、オススメしません。

離婚後に相手方が交渉に応じてくれるとは限りません。また、相手が離婚を希望している場合は、離婚する前の方が自分にとって有利な合意をできる可能性が高いです。

Q.離婚後に財産分与、慰謝料や養育費を変更できるの?

A.財産分与と慰謝料については原則できません。養育費については変更できることがあります。

 

離婚の際に財産分与や慰謝料について取り決めた離婚協議書や公正証書の内容を変更するのは難しいです。一方、養育費は、進学や病気など止むを得ない出費がある場合は、増額を求めることができます。

Q.財産分与、慰謝料や養育費に税金はかかるの?

A.原則かかりません。

 

①現金の場合

財産をあげる方も、もらう方も税金を払う必要はありません。

②不動産の場合

 

不動産の現在の価値が、購入時の価値よりも高くなっている場合には、税金を払う必要があります。あげる方には譲渡所得税がかかり、もらう方には不動産取得税がかかります。

Q.財産分与、慰謝料や養育費に時効はあるの?

A.財産分与は2年、慰謝料は3年で時効になります。養育費には時効はありません。

 

時効を過ぎてしまった場合には、裁判をすることができなくなり、話し合いで解決するしかありません。でも、相手が話し合いに応じてくれない可能性が高いです。

Q.内縁関係でも財産分与、慰謝料や養育費を請求できるの?

A.できます。

 

 

     離婚と親権のQ&A

Q.親権者はどうやって決めるの?

A.親権者はさまざまな要素から総合的に判断されます。

 

判断材料には、子の年齢、性別、性格や親の年齢、職業、収入、愛情の度合いなどがあります。子どもが10歳以上の場合には本人の意志も考慮されます。

Q.親権者を変更するには?

A.親権者変更の調停を申し立てます。

 

親権者変更の調停は子の居住地で申し立てます。申し立てられるのは子どもの両親と親族だけです。判断材料には、子の年齢、健康状態、生活態度、性格、そして親の提供できる生活環境、愛情の度合いなどがあります。子どもが10歳以上の場合には本人の意志も考慮されます。

Q.親権者の変更が認められるのはどういうとき?

A.以下のどれかに当てはまるときです。

 

①親権者が死亡したり行方不明になった。

②親権者が入院したり海外に転勤になった。

③親権者が暴力など親として不適切な行動をしている。

④親権者または子が親権者の変更を希望している。

Q.監護者を変更するには?

A.親権者と監護者の話し合いで変更できます。

 

市区町村役場に届け出る必要はありません。

Q.両親ともに親権を希望しないときはどうなるの?

A.離婚できません。

 

離婚する際には、必ず母親か父親が親権者になる必要があります。たとえ、両親ともに健康や金銭的事情で子どもの養育ができない場合にも、必ず母親か父親が親権者になる必要があります。その場合は母親か父親が親権者になって、その上で、親族や養護施設などが看護者になって、実際の子どもの養育をすることになります。

Q.離婚後すぐに生まれた子どもの親権者は誰?

A.原則として母親が親権者になります。

 

離婚後に生まれた子どもの親権者は母親になります。でも、両親の間で話し合いがまとまれば、父親を親権者にすることもできます。

Q.親権者を決める前に妻/夫が子どもを連れ去ったらどうなるの?

A.法的手段は3つあります。

 

①調停を申し立てる

②人事訴訟を申し立てる

③人身保護請求を申し立てる

①の調停の申し立てが最も一般的な方法です。

 

     離婚と面接交渉のQ&A

Q.面接交渉を拒否するには?

A.調停を申し立てます。

 

家庭裁判所に「調停事項の変更」または「子の監護に関する調停」申し立てます。申し立てが認められれば、面接交渉を取り決めた面接交渉や裁判条項を取り消すことができます。

Q.面接交渉が認められないのはどういうとき?

A.以下のどれかに当てはまるときは面接交渉が認められません。

①暴力を振るったり子どもに悪影響がある。

②支払い能力があるのに養育費を負担しない。

③子どもが面接交渉を望んでいない。

Q.面接交渉を決めたのに子どもと会わせてくれないときはどうすればいいの?

A.法的手段は2つあります。

 

①履行勧告の申し立て

②調停の申し立て

 

     離婚手続きのQ&A

Q.離婚後の戸籍はどうなるの?

A.原則として結婚前の戸籍に戻ります。

 

ただし、結婚前の戸籍がなくなっている場合、結婚していたときの姓を使い続けたい場合などは新しく戸籍を作ることができます。

Q.離婚後の姓はどうなるの?

A.原則として結婚前の旧姓に戻ります。

 

結婚していたときの姓を使い続けたい場合は、「離婚の際に称していた姓を称する届」を3カ月以内に市区町村役場に出します。

Q.離婚の時に決めた姓は変更できるの?

A.原則としてできません。

 

裁判所に姓の変更を申し立てることはできますが、止むを得ない事情がない限りみとめられることはありません。

Q.子どもの姓・戸籍はどうなるの?

A.原則として結婚中の姓・戸籍のままです。

 

子どもの姓・戸籍を変更するためには、まず「子の氏の変更許可」を申し立てます。申し立てが認められれば、子の氏(姓)を変更することができます。その後に市町村役場で戸籍の変更手続をすることができます。

Q.離婚届にハンコを押した後に気が変わったらどうするの?

A.「離婚届不受理申出」を市町村役場に出します。

 

「離婚届不受理申出」が提出されてから6カ月間は、相手が離婚届を出しても離婚は認められません。ただし、相手が離婚届を出す前に「離婚届不受理申出」を出しておかなければいけません。もし「離婚届不受理申出」が間に合わなかった場合には、離婚無効確認の調停を申し立てることになります。

 

 

     その他のQ&A
Q.再婚はいつからできるの?

A.女性には6カ月の再婚禁止期間がありますが、男性はすぐに再婚することができます。

女性に再婚禁止期間があるのは、離婚や再婚の前後に妊娠した場合誰の子どもかわからなくなるのを防ぐためです。

Q.自分から家を出ると離婚の時に不利になるの?

A.原則として不利になります。

自分から家を出た場合、離婚原因を自分が作ったとして、財産分与や慰謝料を決めるときに不利になることがあります。ただし、相手からの暴力を逃れるためなど、特別な事情があるときは、不利になることはありません。

Q.外国人と離婚するにはどうするの?

A.日本に住んでいれば、日本人と同じように離婚できます。外国に住んでいる場合には、外国の法律に従うことになります。

 

 

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