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ペット法務

 

近年では、ペットは単なる飼育動物ではなく、家族の一員としての関係を築きつつあります。少子高齢化・核家族化などが進む現代では、「コンパニオンアニマル=伴侶動物」と取れるように、日本では約4割の家族がペットと同居しているとの統計もあります。さらに、昔ながらのペット(大・猫)だけでなく、希少性の高い爬虫類などもペットとして飼育されるようになってきました。

 しかし、動物の種類、生態、飼育環境、飼育方法等により、他人の権利、自由と衝突することを免れない場合もあります。
 動物が好きな人がいる反面、嫌いな人もいることは実事です。動物と人との生活距離が近づくにつれ、動物に関するトラブルも多くなってきました。
 

 ペットの問題でお困りでしたら、まずは一度、当事務所にご相談ください。~

 近年のペットに関する苦情は年間で約20万件に上っています。

把握されているだけでこれだけですから,表に出てきていない潜在的なものも含めると、この数倍になると考えられます。苦情の中身は、「鳴き声がうるさい」「くさい」「毛が飛ぶ」「勝手に敷地に入つてくる」「糞尿の後始末をしない」など、一般的に想定されるであろう問題が山ほど存在しています。
 
 「ペット法務」とは、ペットに関連して起こりうる紛争を未然に防ぐために、われわれ行政書士が、法的知識を駆使して対処することや、ペットに関する法的書類の作成手続きなどを総称するものです。

①ペットの法律
ペットについては、主に民法が主に適用されます。もちろん、動物を使つた犯罪であれば、刑法もからんできますし、最近では、動物愛護法の改正や、身体障害者補助犬法も施行されました。それぞれのケースに応じて、いろいろな法律がでてきます。
 民法でペットに関する条文はというと、 とくに規定はありません。正確には、「有体物」としています。「有体物」=「モノ」であり、「モノ」を不動産や動産に分けると、動産の中にペットも含まれます。
②ペットの売買
 ペットを買うこと=モノの売買ですが、日本では、売買契約は当事者の合意があれば成立します。
 しかし、ペットの場合は、生命を持ち個性もある生き物ですから、後日その契約内容をめぐってトラブルが起こることも予想されます。ここで重要なのが、契約書を作成することです。契約書で特に重要になってくるのが、危険負担に関する条項です。
性別の違い,色の違い、具体的な「ミミが茶色い一番元気な仔」なのか、同種ならばどの仔でもいいのか、あとで紛争のもとになりそうなことは,できるだけ明確にしておくべきでしょう。また、その他注意しておきたいこととしては以下のようなものが挙げられます。
 
・予防接種の有無
・病気の有無
・後に発病した際の責任の所在
・急死したときの賠償
・血統書の交付 など
 

 

③マンションでのペットの飼育
1.賃貸マンションの場合
 
通常、賃貸マンションに入居する際に賃貸借契約書を作成します。この契約書に「ペットの飼育可」とあればいいのですが、動物の飼育を禁止する旨の条項が入つている場合が多々あります。
 しかし,現実にはこれに反して飼ってしまう方が多くみられます。マンションは共同住宅ですから、一戸建てに比べると他の居住者への配慮が必要になります。したがって、賃貸借契約書でペット禁止を謳っていることについては、合理性があるわけです。
 それでは、無断でペットと同居している場合は追い出されるしかないのでしょうか。
 
  ペット禁上の条項に違反したからといって、大家さんがすぐに「出て行ってくれ」ということはできません。借地借家法では「建物賃貸借契約の規定に反する特約で、建物の賃借人に不利なものは無効とする」という規定があります。ペットの飼育に限ったわけではありませんが、大家さんがすぐに契約解除をできるかどうかということは、別の問題として考えます。つまり、大家さんと入居している住人との「人間的な信頼関係」が注目されます。
 
 
 たとえば、内緒でネコを飼っていたとしても、ニオイには気を使って、柱で爪研ぎもしないように注意し、隣近所に抜け毛が飛ばないように手を打っているような飼い方をしていた場合には、大家さんと住人との「人間的な信頼関係」が失われた状態とはいえません。そうであれば、この住人は契約違反だとしても、すぐに追い出されることはないのです。
 また、一般的に賃貸マンシヨンは終の棲家ではありませんから、いつかは退去します。そのとき、退去者には、原状回復義務が課せられます。この原状回復ですが、最近はTVや新間でもかなり取り上げていますから、賃借人が「通常生活する上で当然発生するキズや汚れ」などは、負担しなくてもいいことは,知っている方も多いことだと思います。
 
 
   では、ペットによるキズや汚れはどうでしょうか。大家さんや近隣住人との信頼関係は維持できていたとしても、賃貸借契約書で「ペット禁止!」としているマンションで飼育してしまい、キズや汚れ、ニオイを残してしまうことは、もはや「通常生活する上で当然発生するキズや汚れ」とはいえません。動物好きであれば気にならない程度のニオイでも、嫌いな人にとっては重要な問題です。当然、「人間が日常生活を行う上で最低限発生したキズ」の域を超えています。一般的に入居する際には、敷金を預けいれておき、退去するときにこの中から原状回復費用を負担し、残額を返還する例が多いですが、ペットを飼った以上、返還額が少なくなるのはやむを得ないでしょう。
 
 
2.分譲マンションの場合

 分譲マンションでは管理規約があります。この管理規約にて、ペット飼育禁止を謳っているところは多々あります。ここで飼育するとどうなるかですが、結論からいってしまうと、最高法規である管理規約に違反することは許されません。ですから、もしペットを飼育している場合には、飼育を中止するか、退去するか選択することになります(あくまで「飼育の中止」であって,飼い主に「退去」を強制するわけではありません)。

 分譲マンションの場合は賃貸マンションと異なり、高いお金を払って区分所有権を買ったわけですから、簡単に他人の所有権を侵害するようなことはできないのです。 
 
 
では,管理規約で飼育を禁止しているにもかかわらず、飼い続けているとどうなるでしょうか。この場合、マンションの管理組合はペット飼育禁止規則に違反したとして、飼い主に対して、ペットの飼育禁止差止請求や損害賠償請求を起こすことができます。
 ただ、ペットといっても,金魚やハムスターなどの小動物は、音やニオイも比較的少なく、近隣住民に迷惑をかけないように注意した飼い方であれば、認められることも多いようです。
 
 では、分譲マンションの場合は、管理規約で規定されている以上はどうにもならないわけですが、管理規約そのものを変更することができれば、飼育が可能になる場合もあります。
 
 例えば・・・
  ・すべてのペットの飼育を禁止する。
  ・小動物以外のペットの飼育を禁止する。
  ・犬・猫などの飼育を禁止する。
  ・原則としてペットの飼育を禁止する。
  ・猛禽類以外のペットの飼育を禁止する。など
  
 いずれも「ペットの飼育を禁止」する内容ですが、表現が微妙に異なります。この表現の違いをうまく利用できれば、飼育も可能でしょう。
 
 なお、管理規約の変更は区分所有法に基づいて認められています。
区分所有法31条では区分所有者の4分の3以上の者の賛成がないと規約の変更(特別変更決議)はできません。
ではこれを応用すると・・・
  ・ペットを飼育する場合は,管理組合に届け出なくてはならない。
  ・ペットの飼育は犬2匹までとする。
  ・ペットの飼育は小動物に限る。
  ・ペットの飼育は猛禽類に限る。
  ・ペットの飼育は1代に限り認める。
 
 このように、いずれの場合も「ペットの飼育を認める」内容ですが、表現が微妙に異なります。視野を広くもった規約変更の必要性がありますので、管理組合・区分所有者間で十分に検討して決議しましょう。
 
 
④ペットの傷害事件
 
ペットは法律上「物」ですので、愛犬がよその大に噛みついたということは、自己の所有物が、他人の所有物を損壊したことになります。簡単に結論だけいえば、弁償する義務(損害賠償責任)が生じます。この場合の損害額ですが、噛まれた犬が怪我をして病院にかかったのであれば、その治療費用相当額、噛まれた犬が死亡してしまったら、その犬を新たに購入する場合の代金が損害額になります。
 ただし、犬が死亡した場合には、「生きもの」ですから、精神的ショックは計り知れません。
 
 
 これに対しては、精神的苦痛に対する慰め料として、慰謝料の請求ができます。では、加害者(加害犬)のオーナーは、噛みついてしまったら必ず賠償することになるか、 というと必ずしもそうとは限りません。たとえば、普段から他人や他の犬に噛みつかないようにしつけをしていたとか、十分な注意をしていたような場合には、その責任を逃れることがあります。(安全配慮義務)
 一方、被害者(被害犬)から、加害犬に危害を加えていて、その返り討ちにあった場合なども、加害犬のオーナーは損害賠償の責を逃れることがあります。ただ、現実をみると加害犬のオーナーの賠償責任が免除される場合は、ほとんどありませんので、 日頃から「しつけ」をしておくことが大事です。
 
⑤ペットの医療過誤

近年では、ペットの医療過誤裁判が増えています。こうした背景にも、ペットの多様化や、人間社会の飼い方の変化など、いろいろな要因があるでしょう。
 人間に比べると自らの症状を話すことのできないペットの場合は、人間の医療過誤事件に比べると一層多いかもしれません。
 では、法的に医療問題を考えてみると、法律では、患者(オーナーとペット)が獣医師に治療を依頼することは,法律上の契約になります。獣医師には「ペットの治療」というサービスを提供する義務があり、患者には対価として金銭を支払う義務があるわけです。 

 
 したがって、医者と患者は「契約」の当事者であり、その立場は対等です。「契約」は当事者の意思が合致したところで成立しますので、患者がいろいろ訪ねたら、医師には説明責任があります。
 もっとも、獣医師も人間ですしミスはありえますので、「治療契約」が不可抗力による履行不能になることもあります。医療ミスによる債務不履行だって起こりえます。
 ただ、医療過誤問題が大きくなるのは、「ミスをしたか」ではなくて「ミスをしたことを認めたか」であることがほとんどです。
 

 

 

 

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