Skip to main content

◆トップページ
◆起業家・経営者のお客様
¶ 建設業-construction-
† 建設業許可
† 産業廃棄物業処理業許可
† 廃棄物再生事業者登録
† 解体工事業登録
¶ 不動産業-realestate-
† 宅地建物取引業免許
† マンション管理業登録
¶ 医療・薬局・介護-medical-
† 医療法人設立
† MS法人設立
† 薬局開設許可申請
† 介護保険事業許可
† 医療機器製造販売業許可
† 医療機器販売業許可
¶ 運送業・物流業-transport-
† 貨物自動車運送業許可
† 旅客自動車運送業許可
† 貨物利用運送事業許可
† 倉庫業登録
¶ 法人・組合設立-association-
† NPO法人設立
† 有限責任事業組合設立
† 管理組合法人設立
¶ 開業・新事業-business-
† 株式会社設立
† 電子定款認証業務
† 合同会社設立
† 許認可取得・届出
¶ 契約書・企業法務-contract-
† 契約書
¶ ペット法務-pet&low-
† 動物取扱業登録
◆一般・個人のお客様
◆プロサポート業務
◆士業メンバーシップ
◆プライバシーポリシー
◆料金について
◆お問い合わせ
お知らせ
相互リンク
事務所アクセスマップ
メンバーのログイン


宅地建物取引業免許 

 

 不動産業を継続的に行うためには、都道府県知事又は、国土交通大臣の免許取得が必要です。当事務所では、新規・更新・各種変更届の手続きを支援代行致します。また、専任の取引主任者登録・管理も併せてサポート致します。ぜひ、ご相談下さい。

 

 

      

  

 

 

1.宅地建物取引業について

宅地建物取引業とは、一般的に、不特定多数者を相手方として次に掲げる行為を反復又は継続して営むことをいいます。

 ①宅地または建物の売買または交換する行為

 ②宅地または建物の売買、交換または貸借の代理または媒介をする行為

2.宅地建物取引業免許の区分
①国土交通大臣の免許
 二以上の都道府県の区域にわたり宅建業を営むため事務所を設置する場合

②都道府県知事の免許
 一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅建業を営む場合
3.宅地建物取引業免許の有効期間
宅建業免許の有効期間は5年となっています。この有効期間は、免許を受けた日の翌日から起算して5年後の免許を受けた応答日をもって満了となります。
4.宅地建物取引業免許の要件

①事務所の設置
 一般的な解釈としては、物理的にも社会通念上も独立した業務を行うことができる機能を持つ事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。


②代表者の常駐
 事務所に常駐し、代表権行使のできる者をいいます。法人にあって、代表取締役が

常駐できない場合、政令第2条の2で定める使用人を置く必要があります。


③専任の宅地建物取引主任者の設置
 一事務所において宅建業に従事する者5名について、1名以上の専任(常勤)の取引主任者を設置しなければなりません。

④欠格要件
 申請者、役員、法定代理人、政令使用人が下記の欠格要件に該当しないこと。

a.免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取

  り消された場合

b.免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあ

   るとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

c.禁錮以上の刑に処せられた場合

d.宅建業若しくは暴力団員による不当な行為の防止法に関する法律の規定に違反し、又

     は刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられた

    場合

e.宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合

f.成年被後見人、被保佐人(みなされる者を含む)又は破産宣告を受けている場合

g.宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある場合

h.事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

5.宅地建物取引業免許の申請書類
 書類名備考

法人

個人

免許申請書 

 

○ 

○ 

宅地建物取引業経歴書

 

○ 

○ 

5条誓約書 

 

○ 

○ 

専任取引主任者設置証明書 

 

○ 

○ 

相談役および顧問 

 

× 

5%以上の株主又は出資者

 

× 

事務所を使用する権限に関する書面 

 

○ 

上記書面を確認できる契約書・登記簿謄本

提示

○ 

略歴書

 

○ 

10

資産に関する調書 

 

×

○ 

11

宅地建物取引業に従事する者の名簿 

 

○ 

12

営業保証金の供託を証する書面 ※1

更新申請のみ 

○ 

13

身分証明書 ※2 

本籍地の市区町村が

発行するもの

○ 

14

後見登記されていないことの証明書 ※2

東京法務局が発行するもの  

○ 

15

住民票

 

×

○ 

16

納税証明書

直前1年の法人税・所得税 

○ 

17

法人登記簿謄本
3か月以内に発行されたもの

 3ヶ月以内に発行されたもの

× 

18

貸借対照表

直前1年

× 

19

損益計算書

直前1年

× 

20

事務所の外部及び内部の写真 

 

○ 

○ 

21

事務所付近の地図(案内図)

住宅地図・パンフレットのコピー

○ 

22

専任取引主任者の「有効な主任者証」

コピー表裏

○ 

   ※1 供託書又は保証協会の保証書の写しと原本提示
 ※2 代表者、役員、専任取引主任者、政令第2条の2で定める使用人等

 

6.宅地建物取引業免許の申請手数料

知事免許 新規

33,000円

知事免許 更新

 33,000円

大臣免許 新規

 90,000円

大臣免許 更新

 33,000円

7.宅地建物取引業の申請の流れ

1 免許申請・手数料納付

 ↓

2 申請書審査・欠格事項等審査 

                                           ↓ 標準審査期間5週間 

3 免許の通知

 ↓

4 営業保証金の納付 ※1

 ↓

5 専任主任者の勤務登録・供託済届 ※2

  

6 営業開始 ※3

 


※1 営業保証金の供託又は保証協会への加入
①営業保証金を供託する場合
免許の通知後、本店の所在地を管轄する供託所に法定の営業保証金を供託します。

 ・法定営業保証金額  

   本店(主たる事務所)  1,000万円
   従たる事務所(支店等)1店舗につき  500万円

②宅地建物取引業保証協会に加入する場合
 「保証協会」に加入し、弁済業務保証金分担金を納付すれば前記①の営業保証金を
 供託する必要はありません。

 ・弁済業務保証金分担金額  

   本店(主たる事務所)  60万円
   従たる事務所(支店等)1店舗につき  30万円

 「保証協会」には、現在下記の2つの団体が指定されています。
  (社)全国宅地建物取引業保証協会
  (社)不動産保証協会

 

※2 専任の主任者の勤務登録

  新規免許申請に際して、専任の主任者は前勤務先登録を抹消し、宅建業としては 

 無職の状態の登録になっていますので、免許の通知後、業者名及び免許番号を「宅

 地建物取引主任者登録変更登録申請書」で登録している都道府県知事に届け出な

 ければなりません。

※3 免許取得後、営業を行うにあたっては、次のことが義務付けられています。
  ①従業者証明書の交付・携帯・提示  

  ②従業者名簿の整備・保存・閲覧  

  ③業務に関する帳簿の整備・保存  

  ④宅建業者である旨の標識(業者票・報酬額表)の掲示 
  ⑤主任者証の携帯・提示

 このページのTOPに戻る


 

 

 

 

ネクスト中央事務所

なら行政手続サポートセンター


〒639-0231

奈良県香芝市下田西4-152-1

(グローリー香芝Ⅳ番館506号)

 

当事務所は、近鉄下田駅前スグ香芝市役所・香芝警察署から徒歩5分の事務所です。


-完全予約制-

(F)0120-898-115

TEL/FAX 0745-76-9266

お急ぎのお客様は

携帯まで090-1673-3609 


(無料相談希望)



運営サイトのご紹介

 

JIMDO PRO版公式ホーム

 

NCP遺言・相続サポート

 

NCP会社・法人設立サポート

 

NCP資産設計・保険サポート

 


主な活動エリア

 

奈良市、大和郡山市、香芝市、王寺町、斑鳩町、広陵町、大和高田市、橿原市、平群町、天理市、生駒市、葛城市、御所市、宇陀市、大淀町、吉野町、五條市、大阪市、東大阪市、八尾市、柏原市、羽曳野市、富田林市、藤井寺市、松原市、太子町、河南町、河内長野市、堺市、狭山市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、門真市、守口市、大東市、四条畷市、交野市、寝屋川市、枚方市、吹田市、豊中市、池田市、摂津市、箕面市、尼崎市、伊丹市、西宮市、その他近畿一円の地域


相互リンク・士業メンバーシップは随時募集しております。

 

「お名前又は事務所名」「活動内容」「URL」等を下記メールアドレスまでお送り下さい。

 

    

office@next-central.com

(相互リンク希望)

(士業メンバーシップ希望)