Skip to main content

◆トップページ
◆起業家・経営者のお客様
◆一般・個人のお客様
¶ 内容証明作成-certificate-
† 電子内容証明
† 時効一覧
† 悪徳商法一覧
¶ クーリングオフ-coolingoff-
† クーリングオフできる商品
¶ 遺言書・遺産分割-will-
† 相続のスケジュール
† 相続に必要な書類
† 相続の豆知識!!
¶ 離婚問題-divorse-
† 離婚関連の申立書
† 離婚Q&A
¶ 車庫証明-proof-
† 提携台数型システム
◆プロサポート業務
◆士業メンバーシップ
◆プライバシーポリシー
◆料金について
◆お問い合わせ
お知らせ
相互リンク
事務所アクセスマップ
メンバーのログイン
安心できる相続の豆知識Q&A
 
 
身近な相続に関するQ&Aです。
誰もが知っているようで知らない知識を中心に掲載しておりますので、皆様の参考知識としてご活用下さい。その他、相続に関するトラブルでお悩みの方は、当事務所までご連絡下さい。
無料相談受付中!!
 
 
 
 
 Q.なぜ、相続なんて制度があるのか?
A.
相続制度の存在理由には、次の3つが挙げられます。

 1.相続人の生活保障
   今の日本社会では、自分の生活保障は自分で行なわなければなりません。
   家族(配偶者、子、親)など、無くなった方が生前に扶養していた人たちの
   生活を成り立たせていくためには、財産の承継を認めなければなりません。

 2.被相続人の取引の安全
   人の死亡という偶然の事件によって、その人が当事者であった売買や
   賃貸借などの契約が消滅してしまうと、社会経済は円滑に機能しなくなります。
   そのため、相続人がその契約上の地位をそのまま継承する必要があります。

 3.相続人の潜在的持分の実現
   家庭では、配偶者や子らがお互いに支えあって財産を築き上げます。
   したがって、家族構成員は、被相続人名義の資産に対して、
   一定の持分を有すると考えられます。
 
Q.相続は、いつ始まりますか?
A.
相続は、被相続人が死亡した瞬間に開始します。

ただし、行方不明者でその生死が判明しない時は、
失踪宣告によって、法律上死亡したものとみなされます。

 1.自然死亡
   死亡診断書や死体検案書を添付した死亡届により、
   戸籍簿に死亡の日が記載されます。
   死体が発見されない場合などは、官公署の死亡報告に基づいて
   戸籍への記載がなされます。(認定死亡 )

 2.失踪宣告
   失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2種類があります。

  (1)普通失踪
   不在者の生死が7年以上不明であるとき、家庭裁判所が
   利害関係人の請求により宣告し、失踪期間の満了時である
   7年経過時に死亡したものとみなされます。
  (2)特別失踪
   戦地、沈没した船舶、墜落した飛行機にいた者であって、
   戦争が止んだなどの後1年以上の間その生死が不明の場合に、
   家庭裁判所が利害関係人の請求により宣告し、
   この危機が終わった時点で死亡したものとみなされます。
 
 
Q.養子・養父母は相続できますか?
A.
養子制度には、特別養子縁組と普通養子縁組があります。

 1.特別養子縁組
   特別養子縁組が成立すると同時に、実父母や血族との親族関係は終了し、
   養子は養親の実子と同じ扱いになります。

   したがって、養父母とその血族についての相続権は認められますが、
   実父母や実の兄弟についての相続権はなくなります。

   また、特別養子が死亡した場合は、養父母が第2順位となり、
   実父母は相続人になりません。

 2.普通養子縁組
   普通養子は、実父母についての相続権も、
   養父母についての相続権も認められます。

   また、普通養子が死亡した場合は、
   養父母と実父母の両方が第2順位になります。
Q.胎児は、相続できますか?
A.
相続開始時に胎児であっても、生まれたとみなして相続権が認められます。

配偶者が妊娠中である場合、第1順位の子がいることになり、
第2順位の父母に相続権はありません。

なお、胎児の相続権は生まれてきた時に限られ、
流産や死産の時はその権利がなかったものとされます。
 
 
Q.認知された子は、相続できますか?
A.
婚姻関係にない男女間に生まれた子を非嫡出子といいます。
非嫡出子は、父または裁判所が認知すれば、相続権を認められます。
ただし、相続分は嫡出子の2分の1になります。
 
Q.連れ子は相続できますか?
A.
被相続人との間に血縁関係がない連れ子も、相続人になりません。
連れ子を相続人にするためには、養子縁組が必要です。
 
 
Q.相続人がいない場合は、どうなりますか?
A.
相続人が全員死亡していたり、血縁者がいても法定相続人として
認められない場合は、次の手順で財産分与が行なわれます。

 1.相続財産は相続財産法人となり、利害関係者(受遺者や債権者など)
   または検察官が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求します。

 2.選任された相続財産管理人は、相続財産から債権者に対する弁済などの
   清算手続きを行ないます。

 3.残余財産があれば、その全部または一部が特別縁故者
   (被相続人と生計を共にしていた人、被相続人の療養看護に努めた人など)
   に分与されます。

 4.特別縁故者がいない場合、または特別縁故者への財産分与が
   認められない場合は、残余財産は国庫に帰属します。
 
 
Q.相続できない財産ってありますか?
A.
相続が開始すると、被相続人の財産に属した一切の権利義務が
相続人に承継されます。

ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます。

 1.相続できる財産
   被相続人の財産に属した一切の権利義務。
   つまり、被相続人が有していた全財産のほか、まだ発生していない
   財産上の法律関係(たとえば土地を売る契約など)も継承します。

 2.相続できない財産
   被相続人その人にだけ帰属するもの。(一身専属権)
   たとえば、年金受給権や国家資格などです。 
 
 
Q.相続税と贈与税の違いは?
A.
相続税は相続または遺贈(死因贈与を含む)によって
財産を取得した場合にかかる税金で、贈与税は個人から
贈与によって財産を取得した場合にかかる税金です。

贈与税はよく「相続税の補完税」といわれます。
たとえば、被相続人が生前に相続人などに財産を贈与することで
相続税の対象となる財産を減らしたとすると、贈与をしない人に比べて
税負担に不公平が生じます。
そこで贈与税は、生前の贈与に対して課税することによって、
相続税で課税されない部分を補完する性格を持っています。

このように両税は密接な関係をもっているため、相続税法という
ひとつの法律の中で規定されています。(つまり、贈与税法という法律はありません)
 
 
 Q.相続税の申告は必ず必要ですか?
A.
課税価格の合計額が、基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を
超えなければ、申告の必要はありません。

 申告書の提出が必要な場合は以下のとおりです。
  ・上記を超える、相続人、受遺者、相続時精算課税適用者
  ・配偶者の税額軽減の適用を受ける場合
  ・小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例を受ける場合 
  ・相続財産を公益法人等に寄付した場合の非課税の適用を受ける場合
  ・特定事業用資産の相続税の課税価格の計算の特例を受ける場合

 なお、申告書の提出期限までに財産が未分割の場合は、
 法定相続分で分割したものとして課税価格を計算して申告します。
 
 
 Q.相続税の申告が間違っていたときどうするの?
A.

1.過少申告の場合(修正申告)
  財産の計上漏れなど、申告した税額に不足がある場合は、
  税務署長の更正があるまでに修正申告書を提出することができます。

2.過大申告の場合(更正請求)
  計算の誤り等によって、申告した税額が過大である場合、
  申告期限から1年以内に限り税務署長へ更正の請求をすることができます。

  また、1年を過ぎてしまった後に税額が過大であったことがわかった場合には、
  税務署長に対して「嘆願書」等を提出し、税務署長の職権更正を
  申し出ることなります。(更正の嘆願)
  これは、法律上の規定にはないものですが、申告期限より5年以内であれば、
  税務署長にお願いして職権によって減額更正をしてもらうための手続です。

  認められた場合は、相続税本税およびそれに対する利子税の還付も
  受けることができます。

 

 

 Q.相続税の納付期限は?
A.

申告や更正などによって確定した相続税は、下記の納期限までに
納付しなければなりません。

 1.期限内申告にかかる相続税
   期限内申告書の提出期限

 2.期限後申告または修正申告にかかる相続税
   その申告書を提出した日

 3.または決定にかかる相続税
   更正または決定の通知書が発せられた日の翌日から
   起算して1ヶ月を経過する日

相続税を納期限までに納付しなかった場合には、延滞税を納付しなければなりません。

 1.納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで
   「年7.3%」と「前年の11月末の公定歩合+4%」の低い方

 2.上記を超えた場合
   年14.6%

 

 

Q.相続税の納税方法には、どんな種類があるの?
A.

税金の納付方法は、現金による一括納付が原則です。
しかし、相続税は他の税目と違い、財産に対して課税されるため、
納付が困難な場合もあります。そこで、分割払いによる納税(延納)や、
相続によって取得した財産による納税(物納)が認められています。

 

 

Q.そもそも、遺産分割ってどういうもの?
A.

相続人が数人いるときは、被相続人の財産は相続人全員の共有になります。
この共有状態のものを各相続人の間で、誰が何を受け継ぐかを決めることを
遺産分割 といいます。

遺産分割には、「指定分割」と「協議分割」があります。

1.指定分割
 被相続人が遺言によって分割の方法を定めることです。
 遺言による分割方法の指定は、遺産の全部はもちろん、遺産の一部についてだけ 

 行うこともできます。
 相続人の一部または遺産の一部についてだけ分割方法が指定されている場合に

 は、残りの人や物について相続人の間で協議して分割方法を決める必要がありま  

 す。

2.協議分割
 相続人全員の協議によって分割することです。
 遺言による指定がない場合 には、この方法を取ります。
 ただし、遺言が存在する場合でも、相続人全員の協議によって遺言と異なる合意が

 成立した時には、協議分割が優先 します。

相続人の1人から分割の要求があれば、
他の相続人は協議に応じる義務があります。
協議は相続人全員の参加と合意を必要とし、一部の相続人を除外したり、
一部の相続人の意思を無視して行なった協議は無効となります。

協議分割はどのような分割方法であっても差し障りありません。
たとえば、相続人の中のある人の取得分がゼロであっても構いません。 

 

 

Q.分割方法の種類には、どんなものがありますか?
A.

遺産分割には、3つの方法があります。

 1.現物分割
  個別財産について、相続する数量・金額・割合を定めて分割する方法。
  この現物分割ができないときは、換価分割や代償分割によります。
  土地の場合、土地を分筆して相続人単独の所有権登記を行います。
  分筆がすぐにできない場合には、ひとまず共有で登記をします。
  共有状態でも「現物分割」に変わりありません。

 2.換価分割
  相続財産の全部または一部を金銭に換価し、
  その換価代金を分割する方法。
  土地であれば、売却してその代金を分割します。

 3.代償分割
  相続人のうち特定の人が遺産を取得し、その代償として
  自分の財産や金銭を他の相続人に支払う方法。

 この方法は、たとえば
 A)遺産が自宅だけで、物理的に分割が不可能な場合
 B)事業を長男に継承するため、事業用不動産や会社の株式を
   他の相続人に細分化できないなどの事情がある場合
   行います。

 ☆財産を現物で取得する相続人は、 代償財産 を用意しておく必要があります。
  生命保険がよく使われますね。 

 

 Q.遺言は、撤回できるの?
A.

遺言者がいったん遺言書を作成しても、いつでも自由に
その一部また全てを撤回することができます。
なぜなら遺言は、遺言者の 最終意思 を尊重する制度だからです。

遺言の撤回は自由にできますが、
原則として前述の遺言の方式によらなければなりません。 

また、先に作成した遺言と同じ方式である必要もありません。

公正証書による遺言を自筆証書の遺言で撤回しても構いません。

 ・撤回とみなされる行為
  遺言者が遺言の趣旨に抵触する行為をした場合、
  抵触した部分は撤回したものとみなされます。

  1.前の遺言と後の遺言が抵触するとき

  2.遺言者が、遺言をした後にその内容と抵触する法律行為などをしたとき
 
  3.遺言者が故意に遺言所を破棄したとき

  4.遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したとき

 ・撤回の撤回
  遺言を撤回する第2の遺言や行為がさらに撤回されたときでも、
  第1の遺言は復活しません。
  撤回の撤回があったとしても、遺言者が先の遺言を復活させる
  意思があるかどうかが不明だからです。
  もし遺言者が第1の遺言を復活させるためには、
  その旨を表示した新たな遺言をしなければなりません。

 ・撤回の取り消し
  遺言の撤回とみなされる処分行為が無能力を理由として取り消しや、
  第1の遺言と抵触する第2の遺言の受遺者が遺言者よりも先に死亡して
  第2の遺言が効力を生じなかった場合なども、第1の遺言は復活しません。

  ただし、遺言の撤回が詐欺・強迫によってなされたため、
  それが取り消された時は、先の遺言が復活します。
  この場合、先の遺言に戻る意思が明白だからです。

 

 

 Q.遺言書作成で留意する点は?
A.

 1.相続ではまとまった金銭が入ってくるため、相続税の有無に関わらず
   遺産分割で揉める可能性があります。

 2.揉めない遺産分割には、遺族の良識だけに頼ってはいけません。
   バランスを取りながら、合理的な配分を行うことが大切です。

 3.分割割合の決定は、遺留分に配慮します。

 4.生前に財産の組み替えを行ない、分割可能な財産にしておくことが理想的です。
 5.相続人の話し合いで生前に分割を決定する場合でも、
   決定事項を遺言書に明記しておきましょう。

 6.財産の価値や相続人の状況は年々変化します。
   一度作成した遺言書であっても定期的な見直しをお薦めします。 

 

 Q.遺留分ってなんですか?
A.

遺留分とは、一定の相続人が必ず取得できる財産の取り分のこと。

遺留分で確保される相続財産の割合は、遺産全体の2分の1です。
(直系尊属だけが相続人となる場合は3分の1)

遺言者は、遺言によって相続人の相続分を指定したり、
遺贈によって相続財産を特定の人に与えることができます。
(遺言自由の原則)

しかし、遺言で財産の処分を無制限に認めると、
遺族の生活が保障されなくなる可能性があります。

そこで民法は、一定の相続人(配偶者、直系卑属、直系尊属)のために
残しておくべき最小限度の財産の割合を定めています。

これを遺留分といい、遺留分を主張できる権利を遺留分減殺請求権といいます。

遺留分は配偶者、直系卑属、直系尊属(以上を遺留分権利者といいます)に
認められ、兄弟姉妹には認められません。

遺留分権利者は、被相続人の生前に、遺留分を主張しないという
意思表示を行なうことができます。
(遺留分の放棄)

遺留分の放棄をするためには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

しかも、生前の遺留分放棄者は、相続財産のうち、遺留分に関する権利を
放棄するだけであってその他の権利は失いません。

したがって、遺留分を放棄した遺留分権利者に
一切の財産を渡したくない場合には
その遺留分権利者の持分をゼロにする旨の遺言を作成する必要があります。

 

 

 Q.遺留分減殺請求権ってなんですか?
A.

遺言による相続分の指定や、遺贈または生前贈与によって
遺留分が侵害された場合でも、それが当然に無効になるわけではありません。

被相続人の意思を尊重したいと思う場合、遺留分を主張する必要はありません。

不満がある場合、遺留分の割合に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して
取り戻すことができます。

これを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権は、家庭裁判所に申し立てる必要はなく、
遺留分を侵害した人に対して、意思表示をすればよいことになっています。
(通常は内容証明郵便にて郵送)

なお、この権利は、相続開始および減殺すべき贈与や遺贈があったことを
知ったときから1年(知らなかった場合は相続開始から10年)が経過すると
時効消滅となりますので、注意が必要です。

                                                  このページのTOPへ戻る・・  


 

 

 

 

ネクスト中央事務所

なら行政手続サポートセンター


〒639-0231

奈良県香芝市下田西4-152-1

(グローリー香芝Ⅳ番館506号)

 

当事務所は、近鉄下田駅前スグ香芝市役所・香芝警察署から徒歩5分の事務所です。


-完全予約制-

(F)0120-898-115

TEL/FAX 0745-76-9266

お急ぎのお客様は

携帯まで090-1673-3609 


(無料相談希望)



運営サイトのご紹介

 

JIMDO PRO版公式ホーム

 

NCP遺言・相続サポート

 

NCP会社・法人設立サポート

 

NCP資産設計・保険サポート

 


主な活動エリア

 

奈良市、大和郡山市、香芝市、王寺町、斑鳩町、広陵町、大和高田市、橿原市、平群町、天理市、生駒市、葛城市、御所市、宇陀市、大淀町、吉野町、五條市、大阪市、東大阪市、八尾市、柏原市、羽曳野市、富田林市、藤井寺市、松原市、太子町、河南町、河内長野市、堺市、狭山市、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、門真市、守口市、大東市、四条畷市、交野市、寝屋川市、枚方市、吹田市、豊中市、池田市、摂津市、箕面市、尼崎市、伊丹市、西宮市、その他近畿一円の地域


相互リンク・士業メンバーシップは随時募集しております。

 

「お名前又は事務所名」「活動内容」「URL」等を下記メールアドレスまでお送り下さい。

 

    

office@next-central.com

(相互リンク希望)

(士業メンバーシップ希望)